新疆ウイグル地区、チベット、南モンゴル、香港等においては深刻な人権侵害が行われており世界各国も糾弾声明等が出されている。日本国国会としても、昨年来立法府の意志を表明すべく各政党に働きかけてきたが、残念ながら合意には至らず。オリパラ開催の4日までに何とか決議をすることが大切という考え方に立ち、内容は抑制的なものだが本日決議採択となった。メディア等は、生ぬるいとの批判もあるが国会決議は与野党の幅広い合意が必要という長年にわたる慣習が確立されているのが現実。